業務実績
/ 農業の新事業創出業務
業務実績3
農業の新事業創出業務
1. 植物工場クラスターの導入可能性の検討
植物工場の北海道での事業化に向けて、一般社団法人北海道食産業総合振興機構（略称：フード特区機構）が実施する、地域特性を踏まえた植物工場の導入検討や植物工場クラスター(大規模な植物工場群や関連施設の集積)の事業化調査を元請企業とともに実施しました。
当社は、植物工場にかかわる基礎的な情報収集から、調査検討枠組みの提起、さらには販路調査、事業化体制のとりまとめ、委員会資料の作成等を担当しました。
本調査を受けて、平成26年3月に苫東ファーム株式会社が設立されています。
当社は、植物工場にかかわる基礎的な情報収集から、調査検討枠組みの提起、さらには販路調査、事業化体制のとりまとめ、委員会資料の作成等を担当しました。
本調査を受けて、平成26年3月に苫東ファーム株式会社が設立されています。
2. ICT（情報通信技術）を活用した人材育成および管理技術マニュアルの作成
本業務は、北海道農政部からの委託により、道内における導入事例が少ないICTを活用した栽培管理技術のマニュアル化やそれらに精通した人材を養成し、道内での早期普及を促進させるための業務です。
当社は、長野県にあるICT技術を導入した先進的な農業生産法人と提携し、植物工場等の管理候補人材を出向させ、管理技術マニュアルの作成を行いました。
当社は、長野県にあるICT技術を導入した先進的な農業生産法人と提携し、植物工場等の管理候補人材を出向させ、管理技術マニュアルの作成を行いました。
3. 北海道型養液栽培パッケージモデルの検討
本業務は、北海道農政部からの委託により、農家の導入を想定した小規模・低コストの養液栽培施設の実態把握や、採算事業となるためのパッケージモデルを検討する業務です。
道内で先行する６農場を対象に、現地調査を実施し、施設や栽培に関する係数を収集、単位面積当たり、作物別の経営指標の設定を行いました。
道内で先行する６農場を対象に、現地調査を実施し、施設や栽培に関する係数を収集、単位面積当たり、作物別の経営指標の設定を行いました。
4. 全道農業者情報カルテの構築調査
多数のクライアントを有する情報企業が、農業関連事業を推進する企業に対して、マッチングサービスを展開することを目的に農業法人や農家のデータベース構築に取り組みました。
当社は、事業パートナーとして、農業分野の課題、すなわち、専門人材育成、嫁対策、離農地対策、契約栽培、国内直接取引、輸出などの農業課題に総合的に対処することを目的に、その構築の初期段階から事業設計（構築方法や活用方法、運用の試行）を受託しました。
当社は、事業パートナーとして、農業分野の課題、すなわち、専門人材育成、嫁対策、離農地対策、契約栽培、国内直接取引、輸出などの農業課題に総合的に対処することを目的に、その構築の初期段階から事業設計（構築方法や活用方法、運用の試行）を受託しました。
5. 肉牛の肥育率向上ＩＣＴシステムの構築
国の事業『農業界と経済界の連携による生産性向上モデル農業確立実証事業』を活用し、芽室町の(株)大野ファーム、システム開発の(株)ポータス、ＪＡめむろ、吉間ラボ、当社がコンソーシアムを組み、事故・淘汰牛の減少に向け、育成期の牛の症状の早期発見などの経験的知識の育成ツールとしてのシステムの構築に取り組みました。
当社は、農場サイドが求める有益情報の体系的な整理と事業全体の進行管理を担当しました。
当社は、農場サイドが求める有益情報の体系的な整理と事業全体の進行管理を担当しました。
6. 北海道における酪農ビジネス創出基礎調査
大手商社発注の調査業務、従来のインサーダーとアウトサイダーとの構図が変わりつつある現在、「北海道の酪農ポテンシャルと今後の可能性」がどのように変化してくるのかを多角的に把握し、投資ポイントや収益ポイント、連携すべき事業者等について大規模な調査を行いました。当社は、元請け企業のもとで酪農・乳業の現状の的確な把握、生乳流通の新たな仕組みの検討を担当しました。
7. 農業関連事業の収益モデル検討業務
大手商社からの発注業務として、道内農業法人や企業等の農業関連事業の動向把握とともに、今後の長期的視点に立った収益事業モデルの検討を行いました。
道内農業は、農業者の減少、農業の大規模化とともに、経営体の出資構成や農産物流通の変化に直面しており、これらを総合した、生産、加工、流通の垂直統合的な収益モデルへの可能性が示唆される結果となっています。
道内農業は、農業者の減少、農業の大規模化とともに、経営体の出資構成や農産物流通の変化に直面しており、これらを総合した、生産、加工、流通の垂直統合的な収益モデルへの可能性が示唆される結果となっています。